廿日市市議会 2020-12-10 令和２年連合審査会 本文 開催日：2020年12月10日
35 ◯井上委員 栗栖委員と同じ廿日市市人権啓発推進協議会で長く一緒にやってますし、西部人権啓発推進者の会、あすなろ会は大野なのですが、その分でやっている中で最近昭和44年に同和対策特別措置法ができてそれから長い間いろんな施策がされて、平成28年に部落差別解消推進法ということは、まだ解消されてないということで法律が残っているわけなんですがやはりこの今日の議題の中では、そソフト部分
35 ◯井上委員 栗栖委員と同じ廿日市市人権啓発推進協議会で長く一緒にやってますし、西部人権啓発推進者の会、あすなろ会は大野なのですが、その分でやっている中で最近昭和44年に同和対策特別措置法ができてそれから長い間いろんな施策がされて、平成28年に部落差別解消推進法ということは、まだ解消されてないということで法律が残っているわけなんですがやはりこの今日の議題の中では、そソフト部分
４月には障害者差別解消法，６月にはヘイトスピーチ解消法，１２月には部落差別解消推進法が施行され，既に４年が経過しました。 しかし，本市を含め，国内においては依然として，部落差別をはじめ，在日外国人などに対する人権侵害が後を絶ちません。人権を巡る環境はいまだに厳しい環境にあると言わざるを得ません。
福山市の今の現状について改めてお尋ねをしますけども，現在福山市における人権を取り巻く諸環境については，この間，障害者差別解消法，それからヘイトスピーチ禁止法，そして部落差別解消推進法と２０１６年には法律が制定され，近々ＬＧＢＴについても国会で，今とまってますけども，制定されるように伺っております。 国でこういうさまざまな差別について人権法がたくさん制定されているということです。
１．人権行政の推進については，国の部落差別解消推進法や障害者差別解消法などを基本に，今日のＬＧＢＴの問題などを含めた人権にかかわる諸課題の解決に向け，条例制定を初めとした施策の推進を図ること。 １．ひきこもり対策について，相談室などの充実策を図ることは評価できるものであり，今後一層の対策強化を図ること。
次に，部落差別解消推進法について伺います。 ２０１６年１２月に成立した部落差別解消推進法に対し，我が党は，部落問題の解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくり部落差別を固定化する恒久法であり，こうした法案をつくるべきではないと反対しました。 同法第６条に，国が地方自治体の協力を得て部落差別の実態調査を行うことを義務づけています。
２０１６年１２月１６日に公布，施行された部落差別解消推進法の第６条の規定により，現在福山市でも取りまとめがされている国の地方公共団体が把握する部落差別の実態に関する調査についてでありますが，本調査における部落問題，部落差別の定義と本調査の進捗状況，また市民意識調査の取りまとめの状況と市が把握されている最近の差別事案などについて，まずお聞かせください。
２０１６年度平成２８年度にいわゆる部落差別解消推進法が施行され，この中で，現在もなお部落差別が存在する，地方自治体は地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると規定されています。こうした法の趣旨を踏まえ，本年度，本市の人権課題の実態を把握するため人権尊重のまちづくりに関する市民意識調査を実施することとしています。
部落差別解消推進法が成立しました。地対財特法が終わって…… ○議長（石崎元成） あと３分です。 ◆５番（奥田和夫議員） （続）14年。同和地区と周辺の差はなくなり、特別対策を行うのは有効ではないという到達であるのに、逆行であります。そして、監査人もふさわしくないと言っているのに団体補助金150万円も予算化しております。今の時代に合わない問題であり、反対いたします。
部落差別解消推進法が成立しました。地対財特法が終わって…… ○議長（石崎元成） あと３分です。 ◆５番（奥田和夫議員） （続）14年。同和地区と周辺の差はなくなり、特別対策を行うのは有効ではないという到達であるのに、逆行であります。そして、監査人もふさわしくないと言っているのに団体補助金150万円も予算化しております。今の時代に合わない問題であり、反対いたします。